ちょっとこのツイートの解説をします。
今年はネット証券で多くの手数料破壊がおきました。
SBIネオモバイル証券の開業で端株投資手数料ももちろんなのですけど、私の中で一番インパクトが大きかったのが、米株の最低取引手数料の無料化。
これまで1株であっても最低手数料が5ドル掛かっていたものが、完全に無料化されました。
この5ドルを無料化するためにNISAを使ってたのに!!
この2019年の年末には米国ETFに関する手数料そのものの無料化の報告が続々と入ってきたり、一つの砦となっていた為替手数料も、すでに住信SBIネット銀行の積み立て経由では最安2銭から、マネックス証券に至っては為替手数料を無料化を継続するといったニュースも流れました。
これが何を表すかというと、米株への投資のハードルが著しく下がったということです。
ネット証券の価格破壊で日本株から米株にシフトしていくのでは
これだけではあまり興味もわかない人もいるかもしれません。
でも、米国株式って1株から買えるんです！
iPhoneをつくってるご存じアップルは275ドル(3万円ほど)で買えるのに対し、日本のソニーなんかは75万円も必要になるんです。
エクスペリア作ってるソニーと、iPhone作ってるアップル、投資するならどっちにしますか？
そりゃあアップルかな～
逆にネット通販大手楽天へは約10万円ほどの資金で可能ですが、Amazonは約20万ほど必要になります。でも、どちらが投資するにあたって魅力的でしょうか？
コカ・コーラやP&Gなどといった日本でもおなじみの銘柄が、手数料という垣根を越えて気軽に購入できるようになったわけです。
そうなると、米国株に魅力を感じた投資家たちは次々と日本株から米国株へシフトしていくのではないでしょうか。
100株統一の裏には投資に対するハードルを下げる意味もあった？
以前日本の株式は、1単元当たりの株数を1000株とするところだったり、10株とするところだったり、基本的な統一がありませんでした。
株式投資を始めた直後私も、あっちは100株、こっちは1000株と戸惑ったものでしたが、この株式単位を2018年10月から100株1単元として統一されました。
この背景には100株1単元とすることで、取引価格が引き下げられ、個人投資家が投資をしやすくなるといった狙いもあったようですが、中には10株を1株に株式併合して株価を10倍にするといった企業も。
結局株主が増えるということは、株式関係書類の送付掛かるコストなども増えるため、嫌うのではないかといったコラム記事を読んだことがあります。
もっと電子化を進めてもいいのではないか？
こうして考えると、株主関係書類の送付は電子化に変えていってもいいのではないかと思います。
確かに紙媒体であれば、私は目を通しますけど、電子化されたら多分興味がある企業でない限り見ないと思います。
逆に言えば興味があれば電子化されても見るということですし、この辺りはもっと今のメールやホームページからのダウンロード、閲覧ということに変えていけばいいと思います。
さらに、電子化を希望する株主にはそのコストの一部を還元することで、コストや資源を節約することができます。
レジ袋の有料化より効果あるかも！
株式関係書類の送付にいくらかかるのか？
そもそも日本の株式が100株単位と決められているわけなので、端株投資家というのは会社からするとイレギュラー的な存在になるわけなのですが、やはり株主ということで株主関係の書類というものは送付しなければならないわけです。
･･･果たして、この書類の送付にいくらかかるのでしょうか？
こちら、伊藤忠の活動を通して考えてみたいと思います。
伊藤忠商事からの配当金の裏にはこんな印刷がされています。
株主情報関連をメールなどで受け取る株主の数だけ、伊藤忠が費用を負担して子どもに本を送りますよという活動です。
2018年は5950名の株主が電子化されたものでの受け取りをすることで、なんと1000冊という児童書を東日本大震災の被災地の子どもたちに贈られました。
児童書が1冊800円～1000円程度と考えると、1000冊で80万～100万円。
一人当たりの株主には135円～170円程度のコストが掛ってるいると考えることができるわけです。
これが年間なのか、1回あたりのコストなのかは知るすべはありませんが、少なくともこれだけの負担が掛かっていることは間違いのないことです。
議決権のない優先株式の発行を広めてもいいのではないか？
中には議決権の行使は興味ないという人も多いと思います。
私の知る所で、日本の上場株式で優先株式を発行しているのは伊藤園だけです。
優先株式というのは議決権がない代わりに配当金が余分にもらえるなどといったメリットが個人投資家にはあります。
この株式を発行することで、少なくとも株主総会招集の郵便物を送るコストは抑えられるはずです。
米国株への投資には注意はしておきたい
ただ、今の私にとっての米国株投資は、ある一定程度に抑えておきたいと思っています。
それは私が将来的にも日本で過ごすことになるため、日本円でのインカムを作りたいというものもありますし、為替差益による課税の問題といった理解していない課題があるのも事実です。
さらにリーマンショック末期に、金融緩和であふれたお金が株式に流れるとバブルが起きるという記事を読んだことも一つです。
それ以上に自分の中で腑に落ちていないことが円高による評価損。
2割の円高株安になると評価損が大きくなりますし、2割の円高と2割の株高でも評価損になるところです。
株価と為替の関係が私にとって腑に落ちていないので、積極的に投資を進めようとなれていないところです。
まとめ
NISAのような制度を作ることももちろん価値があると思いますけど、本当に貯蓄から投資という流れを作りたいのであれば、今月はちょっと株買ってみたみたいな流れを作ることのほうがいいのではないかと思うのです。
こちらの記事では100万円の定期預金の金利が3000円の端株の配当金に負けるという事実を書いたものですが、逆に言えばそれだけ投資に回してくれた方が、配当による税収も確保できるはずです。
元本確保という面で投資と貯蓄を一緒にすることはナンセンスかもしれませんが、同じ額を得るために1年間資金を拘束されるのであれば、私なら3000円を差し出します。
もっと日本株式を広げるためにも端株投資というものをもっと公に認めてほしいと思った一年でした。
▽SBIネオモバイル証券の誕生で、株式は買い物する感覚になりました。
▽SMBC日興証券の「フロッギー」では500円から株式投資ができます
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